南海トラフ、事前避難地域を選定へ　政府が対応指針

政府は29日、南海トラフ巨大地震が発生する可能性が高いと判断し「臨時情報」を出した際に自治体や企業が取るべき防災対応の指針を公表した。東西に長い震源域の片側で地震が発生する「半割れ」ケースを想定し、まだ被害が及んでいない残り半分側の沿岸住民にも後発地震警戒のため1週間の避難を呼びかける。自治体は避難対象地域を事前に選定し、臨時情報が出た際は避難勧告などを発令する。

今回の指針は中央防災会議の昨年末の報告書を踏まえたもので、自治体は約1年後までに避難計画などを策定する。ただ避難対象地域の選定や1週間生活できる避難所の確保など課題は多い。

巨大地震につながる可能性がある異常現象を観測すると、気象庁が5～30分後に「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」を発表。同庁の検討会で専門家が防災対応が必要と判断すれば、約2時間で再び臨時情報を発表して記者会見する。

震源域の片側でマグニチュード（M）8級の地震が起きる半割れケースでは臨時情報に「巨大地震警戒」と併記する。半割れケースでは、まだ被害が及んでいない半分側の地域でも、同規模の後発地震が連動して起きる可能性が比較的高い。

このため自治体は、後発地震の発生時に津波への避難が間に合わない地域の住民に知人・親戚宅や避難所に移るよう避難勧告などを発令する。避難期間は1週間で「避難所は避難者自身が運営し食料や生活用品は各自で準備する」とした。後発地震が起こらなくても、避難期間終了後の1週間ほどは自主避難の実施など平常時より高い警戒体制の維持を求める。

一方、M7級の「一部割れ」と揺れを感じない程度に地殻が変動する「ゆっくりすべり」の2ケースでは、家具の固定や備蓄の確認などの対応が中心になるため、臨時情報の併記を「巨大地震注意」とし半割れとの危険性の差を明確にする。

企業に対しては食料や生活物資の不足や社会的な影響を考慮し、臨時情報が出た場合でも「なるべく事業を継続することが望ましい」と明記。業務継続計画（BCP）を参考に従業員が出社できないなどの状況で事業を継続するための対応策を求めた。具体的には代替の人員や取引先の事前確保、輸送ルートを沿岸部から内陸部に変更、燃料貯蔵や車両燃料の満タン化などを指摘した。

政府は2017年、巨大地震の予知を前提とした大規模地震対策特別措置法を約40年ぶりに見直した。首相が警戒宣言を出して鉄道を運休させたり学校を休校させたりする防災対応をやめ、予知は難しいことを前提に、南海トラフ巨大地震への警戒を求める臨時情報の仕組みを導入した。